雫石町議会 2020-03-02 03月02日－一般質問－02号
今後は、人口動向などから将来予想される町の姿に見合う現実的な事業計画となるよう、整備戸数の縮小も含めたコストダウンの可能性を検討することとし、併せて計画自体の見直しを実施してまいります。
今後は、人口動向などから将来予想される町の姿に見合う現実的な事業計画となるよう、整備戸数の縮小も含めたコストダウンの可能性を検討することとし、併せて計画自体の見直しを実施してまいります。
また、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅につきましては、整備戸数１０戸全てに入居していただいております。 次に、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結についてであります。
次に、空き室が発生するようなミスマッチがなぜ起きたのかとの御質問ですが、当市における復興公営住宅の整備戸数については、意向調査と入居申し込みの結果を踏まえ、随時調整を行うことに加え、再募集及び再建意向未定の方への個別意向確認作業の結果を踏まえて1316戸とすることで平成29年４月に確定したところであります。
◎都市計画課長（長野勝君） 現在の空き室ということになりますが、当市の復興公営住宅につきましては、１月末現在になりますが、整備戸数が927戸、それに対しまして874戸が入居済みでありますので、空き室については53戸となっております。入居率につきましては、約95％となっております。
被災した方々の住まいの再建意向調査につきましては、高台の造成団地や復興公営住宅の整備戸数を決定する上での重要な基礎資料となるため、これまで継続して調査を実施してまいりました。その結果、昨年10月末時点で再建意向が未定という世帯は解消されたと認識をしております。
市では被災者の生活再建のための災害公営住宅整備事業を開始し、建設概要は整備戸数３０戸と集会場等で、平成３１年３月の完成予定となっております。来年度は災害公営住宅への移行準備期間として重要な時期と捉え、６点の質問をいたします。 １点目は、家賃の設定についてです。
復興公営住宅の整備戸数については、市街地部で全体1127戸のうち1025戸が完成し、完成率が90.9％となっております。漁業集落部では全体189戸のうち140戸が完成し、完成率は74.1％となっております。 ８月には、鵜住居戸建てＣブロック９戸、片岸戸建て18戸、大只越２号22戸が完成し、平成29年度末には全体の92.2％、1214戸が完成する見込みとなっております。
◎復興住宅整備室長（三浦康男君） 私のほうから、整備戸数22戸に対してどのような入居の状況かということについて、まず一つお話ししたいと思います。 整備戸数22に対して、３月末現在での数字になりますけれども、今19世帯が内定して、３戸空きがあるというふうな状況になっているというふうに把握しております。 あと、これが最後かというお話でしたけれども、ここが最後ではなくて、浜町が一番最後になります。
復興公営住宅の整備戸数については、これまで、全体で1314戸としておりましたが、今般、再募集及び再建意向未定の方の意向確認を行った結果、整備戸数を1316戸に確定することといたしました。 整備の進捗状況につきましては、４月に鵜住居中心部集合住宅２号棟43戸が完成し、５月末現在、全体1316戸のうち1059戸が完成、80.5％の完成率となっております。
被災した方々の住まいの再建意向調査については、高台の造成団地や復興公営住宅の整備戸数を決定する上での基礎資料とするため、これまで調査を継続してまいりました。特にも復興公営住宅全体の整備戸数を決定するためには、できる限り高い精度で意向を把握したいと考え調査を行った結果、平成29年１月末で意向未定世帯は29世帯となっております。
なお、災害公営住宅の整備戸数につきましては、先日行われました仮入居申し込みへの応募者が２５戸を上回っていることから、復興庁並びに岩手県と調整を行い、最終的な戸数を決定していく予定であります。
１ 狐禅寺の焼却施設の諸課題について (1) 覚書に対する「重く受け止める」の発言の真意、地元へ の対応 (2) 仮設焼却炉、最終処分場、新焼却施設整備の基本的考 え方 (3) ごみ減量化（生ごみ、バイオマスと関連して） ２ 内陸部災害公営住宅建設について (1) 一関、千M地域の整備戸数
なお、災害公営住宅の整備戸数、あるいは建設場所などについては建設部長から答弁させます。 ○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。 ○建設部長（小岩秀行君） 私からは、災害公営住宅の整備戸数や建設場所などについてお答えをいたします。
きのうの同僚の質問で、少しは余裕があり入居ができるような答弁がありましたけれども、計画している整備戸数をオーバーしてしまうことも考えられるわけですけれども、そういった場合についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木義昭君） 生活支援室長。
次に、経営栃ケ沢アパートへの入居状況と随時募集についてでありますが、県営栃ケ沢アパートは県内最大規模である整備戸数301戸の県営の災害公営住宅であり、市内においては県が建設し、県が管理を行う唯一の団地であり、平成26年10月から平成28年６月までの工期で工事を実施し、去る８月１日から入居を開始したところであります。
その内容についてなんですけれども、全体整備戸数の約半分を県が整備するものというものになっておりました。
復興公営住宅建設事業につきましては、岩手県での整備戸数を含めた全整備予定戸数1314戸のうち、平成27年度末までの引き渡し予定戸数は、全体の35％に当たる462戸となっており、平成28年度中には、全体戸数の86％に当たる1127戸の整備を完了する予定となっております。
現時点で再建の意向が確認できていない世帯と今回再募集に申し込みした以外で、公営住宅を希望している世帯が約80世帯あることから、現在の空き戸数と単純に比較すれば、整備戸数は30戸弱不足することになりますが、今後も被災された方々全ての意向を適切に確認していくとともに、入居予定者の方々の意向の変化の把握や空き室が発生した場合の再募集など、住宅再建に向けたきめ細かな対応とあわせて、将来の住宅の管理リスクの低減
いずれも設計に着手する時点では整備戸数とほぼ同数の希望があったもので、意向調査から本申し込みまでの間に住民の意向が変化した結果、空き室が生じているものと認識しております。 また、上中島復興公営住宅につきましては、Ⅰ期54戸、Ⅱ期156戸の計210戸を整備しておりますが、入居の申し込みにつきましてはⅠ期の入居時に合わせてⅠ期・Ⅱ期同時に行っております。
当初の意向調査に基づいて災害公営住宅の整備戸数が決められたと思います。意向調査と仮申し込みが実施され、昨年２月に1,016世帯が入居希望となりました。整備戸数1,000戸にほぼ合っていたと思います。一番大きい栃ケ沢団地は300戸整備に対して、それを上回る376世帯の仮申し込みがありました。ところが、実際に今年の３月の募集では242戸の入居で、まだ58戸があいている状態だと思います。